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【転嫁カルテル】業界団体が消費税分を必ず価格に転嫁すると事前に申し合わせること。大規模事業者からの圧力などにより、本来消費者が納付すべき消費税を中小企業が負担する結果とならないよう、「消費税転嫁対策特別措置法」により特例的・合法的に認められている。ただし実施が認められる期間は、2014年4月1日〜2017年3月31日まで。事前に公正取引委員会に対して、転嫁カルテルの内容等を届け出る必要がある。また実施できるのは、参加事業者の3分の2以上が中小事業者で占められる業界団体等に限られる。（mzz）
【表示カルテル】業界団体が消費税の表示方法について事前に申し合わせること。ただし実施が認められる期間は、2014年4月1日〜2017年3月31日まで。事前に公正取引委員会に対して、表示カルテルの内容等を届け出る必要がある。ただし転嫁カルテルと違い、表示カルテルは全ての事業者・事業者団体にその実施が認められている。（mzz）
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